特定技能制度とは
特定技能制度とは、日本国内で人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格制度です。
2018年に改正出入国管理及び難民認定法（入管法）が成立し、2019年4月から在留資格「特定技能」が創設されました。
その後、制度は段階的に見直され、2024年には対象分野が拡大されるなど、より多くの産業分野で外国人材の受入れが可能となっています。
現在、特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれ求められる技能水準や在留期間、家族帯同の可否などが異なります。
特定技能外国人受入れまでの流れ
1. 技能試験・日本語試験に合格
海外から新たに来日する外国人は、原則として各分野の技能試験と日本語試験（JLPTまたはJFT-Basic等）に合格する必要があります。
※技能実習2号を良好に修了した外国人は、多くの場合、試験が免除されます。
2. 雇用契約を締結
受入れ企業と外国人本人が、特定技能制度に適合した雇用契約を締結します。
3. 事前ガイダンス・健康診断
受入れ機関または登録支援機関が事前ガイダンスを実施し、健康診断を受診します。
4. 在留資格申請
状況に応じて以下の申請を行います。
- 海外から来日する場合
→ 在留資格認定証明書交付申請（COE） - 日本国内で在留資格を変更する場合
→ 在留資格変更許可申請
行政書士などの申請取次者へ依頼することも可能です。
5. 審査・許可
出入国在留管理庁による審査が行われます。
許可されると、
- 在留資格認定証明書（海外在住者）
- 在留資格変更許可（国内在住者）
が交付されます。
6. 査証（ビザ）申請
海外在住者は在外日本大使館・領事館で査証申請を行います。
7. 日本へ入国
査証発給後、日本へ入国します。
8. 入国後の支援
受入れ企業または登録支援機関は次の支援を行います。
- 生活オリエンテーション
- 住民登録
- 銀行口座開設
- 携帯電話契約
- 住居確保
- 各種行政手続き
- 生活相談
9. 就労開始
必要な手続きを終えた後、特定技能外国人として就労を開始します。
特定技能は1号・2号の2種類がある
在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類がありますので、以下に紹介します。
特定技能1号
特定技能1号は、一定の知識・技能を有し、即戦力として就労する外国人向けの在留資格です。
特徴
在留期間：通算5年まで
家族帯同：原則不可
技能試験・日本語試験が必要
登録支援機関による支援対象
特定技能2号
特定技能2号は、より熟練した技能を有する外国人向けの在留資格です。
特徴
在留期間の更新制限なし（更新可能）
配偶者・子どもの帯同可能
永住申請の対象となる可能性がある
登録支援機関による支援義務なし
特定技能1号の対象分野（16分野）
現在、特定技能1号で受入れ可能な分野は16分野です。
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
企業がこれら16分野に該当しない場合は、原則として特定技能外国人を受け入れることはできません。
特定技能2号の対象分野
2023年の制度改正により、特定技能2号は大幅に拡大されました。
現在（2026年）対象となる分野は、介護を除く15分野です。
対象分野
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
※介護分野は対象外です。
これは、介護にはすでに在留資格「介護」が存在し、更新回数に制限がなく、長期就労・家族帯同も可能であるためです。